賃貸の初期費用シミュレーター

敷金 1 ヶ月・礼金 1 ヶ月・仲介手数料 1 ヶ月 (+消費税)・前家賃 1 ヶ月という条件なら、この 4 項目だけで家賃の 4 ヶ月分になり、保証会社の初回保証料・火災保険料・鍵交換費用が上乗せされます。敷金・礼金がない物件やフリーレント付きの物件では、その分だけ合計が下がります。実際の月数は募集条件で異なるため、上のシミュレーターに図面の条件を入れて確認してください。

敷金は、家賃の滞納や退去時の原状回復費用に備えて借主が貸主に預けるお金で、民法第 622 条の 2 により、契約終了後に未払い分を差し引いた残額が返還されます。礼金は貸主に支払うお礼の性格のお金で、返還されません。どちらも法律で月数の上限は定められておらず、募集ごとに貸主が決めるため、月数は募集図面と重要事項説明書で確認してください。

宅地建物取引業法第 46 条と国土交通省の報酬告示で、賃貸の仲介手数料は借主・貸主から受け取る合計で家賃 1 ヶ月分 (+消費税) が上限です。居住用建物では、依頼者の承諾を得ていない限り借主・貸主それぞれから受け取れるのは家賃の 0.5 ヶ月分 (+消費税) 以内と定められています。借主が 1 ヶ月分を負担する場合は、媒介の依頼時に承諾があることが前提です。金額は不動産会社と物件で異なり、0.5 ヶ月分や無料の場合もあるため、見積書で確認してください。

敷金・礼金の月数を定めた法律はなく、金額は貸主が募集ごとに決めるため、賃料帯にかかわらず物件により異なります。国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、敷金を賃料債務などを担保する目的で借主が貸主に預ける金銭と整理しており、賃料が高い物件では滞納や修繕への備えとして敷金の月数が増える募集もあります。礼金は返還されないため、月数の差が初期費用にそのまま影響します。募集図面の敷金・礼金欄と重要事項説明書で、月数と敷引き (返還されない部分) の有無を確認してください。

家賃と別に設定される管理費・共益費は、前家賃と同様に契約時にも月額や日割り分が必要です。駐車場・駐輪場・トランクルームを借りる場合は、その敷金や使用料が加わることがあります。保証会社の初回保証料は賃料等の月額に対する割合で決まるものが多く、家賃が高いほど額が大きくなります。鍵交換費用は国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で貸主負担が妥当とされていますが、特約で借主負担とする契約もあり、カードキーなどでは金額が上がります。24 時間サポートや共用施設の登録料などの付帯費用の有無も、見積書で確認してください。

フリーレント付きの募集を選ぶと、対象期間の家賃分が初期費用から減ります。敷金・礼金は法律上の月数の定めがないため、条件交渉の対象になりますが、応じるかどうかは貸主の判断です。入居時期も影響します。国土交通省「賃貸住宅標準契約書」では 1 ヶ月に満たない期間の賃料は日割り計算とされているため、月の途中で契約開始すると前家賃はその月の日割り分と翌月分になり、契約開始日で契約時の支払額が変わります。仲介手数料は宅地建物取引業法の報酬告示で借主負担が原則 0.5 ヶ月分 (+消費税) 以内なので、1 ヶ月分の請求は承諾の前提を確認してください。

フリーレントは契約開始から一定期間の家賃を無料にする条件で、期間の長さや管理費・共益費まで無料になるかは物件により異なります。多くの場合、短期間で解約すると免除された家賃相当額などを支払う短期解約違約金の特約がセットになっており、対象期間 (契約から 1 年以内など) と金額は契約書の特約条項で個別に定められます。借主に一方的に不利な特約は消費者契約法第 10 条により無効と判断されることがありますが、個別の判断になるため、契約前に重要事項説明書と特約の内容を確認してください。